一般事業主行動計画
一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

 弊所は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

 

 

      鹿野智子社会保険労務士事務所 行動計画

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 平成29年1月1日〜平成31年12月31日までの3年間

2.内容

目標1:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、       労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度を周知する。

<対策>
成29年1月〜  制度に関するパンフレットの作成・配布、所内研修などにより職員へ周知する


目標2:妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について制度を周知し、妊娠中や産前産後休業・育児休業復帰後の女性職員のための相談体制を整備する。

<対策>
成29年1月〜  制度に関するパンフレットの作成・配布、所内研修などにより職員へ周知し、情報を提供する
成29年1月〜  上記対策と並行して、妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する


目標3:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。

<対策1> 育児休業期間中の代替要員を確保し、業務内容、業務体制を見直す
成29年1月〜  育児休業期間中の代替要員を確保する
成29年2月〜  仕事のやり方についてマニュアル等を整備し、他の人が援助できる体制を整える
成29年4月〜  OJT等により、職員の能力アップを図り、職務の分担やそれに対応できる人材の育成を目指す

<対策2> 育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の職員に資料送付等による情報提供を行う
成29年6月〜  休業中の職員に対して、職場の状況や業務内容の変更などの情報提供を継続的に行う



目標4:小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を導入する。

<対策>
成30年4月〜  職員のニーズの把握、制度内容の検討開始
成31年4月〜  制度の導入、文書配布や所内研修などによる従業員への周知
お問合せ
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〒981-1105
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